【初心者向け】ふるさの納税とは?仕組みとやり方をわかりやすく解説します!


ふるさの納税ってなんですか?
よく分からないので、始められないままです…
そんな疑問についてお話しします。
本記事の内容
- ふるさと納税とは何か?
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税のメリット、デメリット
- ふるさと納税のやり方
- 注意することは?
- 2025年のポイント廃止について
この記事を書いている人
結婚を機に節約・資産運用をはじめて、3年間で+300万円を貯めることができました!
立派な肩書はないですが、主婦目線で初心者が疑問に感じるところを分かりやすく解説していきます。
結論から言うと、ふるさと納税に節税効果はありません!
しかし、2000円の負担でそれ以上の返礼品が貰えるためお得です!
ただし…所得のない専業主婦の方にはふるさと納税はおすすめしません。
ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付により、その寄付先の自治体から返礼品をもらえるだけではなく、住んでいる自治体の住民税の減額(控除)や税務署から所得税の払い戻し(還付)を受けられます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では「寄付金控除」という制度を利用しいます。
これにより、所得税では寄付金額に応じた所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。
ふるさと納税は税額控除の額が大きく適用され、自治体から返礼品を受け取ることができるため、メリットの大きい制度です。

引用:りそな銀行さま
税金と聞いて、難しそうと感じる方もいるかもしれません。
そんな方にも簡単に説明すると、2000円の負担で寄付先から沢山の返礼品が貰えて、来年の住民税が安くなります!
国「寄附してくれたから、寄付した分税金安くするよ!2000円だけ負担してね」
寄附先の自治体「寄附してくれたから、お礼の品をあげるよ!」

実際にふるさと納税をやっている人、やっていない人を見比べてみましょう
ふるさと納税のメリット
2000円の自己負担で多くの返礼品をゲット!
例えば年収500万円の方で住民税・所得税を20万円支払っている方を例にします。
ふるさと納税のメリットを説明するため、ふるさと納税をやっている人とやっていない人を比べてみましょう。

ふるさも納税をしている人は、2,000円の負担で寄付先から返礼品が貰え、住民税が20万2000円になります。
寄付金のうち2,000円を超える部分の5万8000円は、住んでいる地域の住民税の減額(控除)や税務署から所得税の払い戻し(還付)を受けられます。
これに対してふるさと納税をやっていない人は、20万円の住民税を支払います。

2000円を自己負担するだけで、多くの返礼品が貰えます

ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税の一番のメリットは、2000円で多くの返礼品を貰えることですが、デメリットもあります。

ふるさと納税のデメリット
- 寄付金控除の手続きに手間がかかる
- 2000円の自己負担は必要
- 税金控除は翌年6月以降
寄付金控除の手続きに手間がかかる
ふるさと納税で寄付金控除を受けるには、手続きをしなければなりません。
この手続きを行わなければ、所得税や住民税から還付・控除されず、本当の寄付になってしまいます。

手続きのやり方については、この後説明するよ
2000円の自己負担は必要
ふるさと納税で寄付したお金は、翌年に税控除される仕組みですが、2000円は必ず自己負担になります。
寄付金が3,000円であっても100,000円であっても、自己負担額は一定で2,000円必要です。
寄付金額が少ないとお得感が薄れてしまうかもしれません。

「寄付金控除」が最大限になるように、上限いっぱいまで寄附した方がお得です!
税金控除は翌年6月以降
寄付金控除は翌年に控除されます。それまでは、確認できません。
しっかり控除できているか確認するには期間が必要です。

翌年6月にくる住民税決定通知書で控除が確認できるよ!
ふるさと納税の手続きは5ステップ!
ふるさと納税の購入から控除を受けるまでの流れをお話しします。
ここでは、ワンストップ特例申請を例に話しますね。
- 寄付の上限額を調べる
- 返礼品を購入する
- 返礼品とワンストップ特例申請書を受け取る
- 控除申請を行う
- 税控除を確認する
寄付には上限額があるため、上限額を超えた寄付は税金が控除されないのめ注意が必要性です。
上限額を超えた寄附は、控除されません。
本当の寄附になっちゃうよ!

ネットで自分の寄付の上限額を調べることができるので、ふるさと納税を行う前に寄付てきる上限額を確認しましょう。
シミュレーションはこちら
ふるさと納税かんたんシミュレーター
ふるさと納税詳細版シミュレーター
ふるさと納税で応援したい自治体、欲しい返戻品を購入しましょう!
購入先はポータルサイトで探すことが出来ます。
おすすめするポータルサイトは楽天ふるさと納税!
「5」または「0」のつく日に返礼品を購入すればお得にポイントが付与されます。
2025年にふるさと納税の購入にポイント制が禁止になります。
やるなら9月までに購入しましょう!

返礼品を受け取って上手に活用しまそう!
返礼品の中には、「寄附金受領証明書」「ワンストップ特例申請書」があります。
控除手続きのやり方によって使う書類が異なります。
確定申告をする場合は「寄附金受領証明書」を使い、
ワンストップ特例申請をする場合は「ワンストップ特例申請書」を使います。
ワンストップ特例制度の申請はそれほど手間がかかりません。条件に当てはまる方はワンストップ特例制度の利用をおすすめします。
ワンストップ特例制度が使える条件
- ふるさと納税で寄付する自治体ご5つ以下
- 年収2000万以下の給与所得者
- 確定申告をしないひと
医療費控除をする人、初年度の住宅ローン控除を行う人は確定申告が必要になるから注意してね
申請期限:翌年の1月10日(自治体必着)
必要書類:マイナンバーカード若しくは通知カードと身分証(運転免許、パスポート、在留カード等)のコピー、個人番号が記載された住民票の写し
申請方法は返礼品についている申請書と必要書類を寄付した自治体に送るだけ。
翌年6月にくる住民税決定通知書で控除が確認できます。
しっかり控除されていることを確認できるまでが、ふるさと納税です!
ふるさと納税の手続きのやり方
控除を受けるための手続きは2通り
ふるさと納税で、税控除を受けるためには自治体または税務署へ申請手続きをする必要があります。
それが、「確定申告」と「ワンストップ特例申請」です。
それぞれの違いは以下のとおりです。

引用:相続税ならOAGさま
初心者におススメは「ワンストップ特例申請」です。
手続きの方法は、返礼品と共に送られてくるワンストップ特例申請書を寄付先の自治体へ送付するだけだからです。
確定申告が必要な方は、以下のとおり
- 個人事業主
- 不動産収入がある
- 給与が2,000万円を超える
- 給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
- 一定額(年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上)の給与所得が2つ以上の会社からある
- 初年度で住宅ローン控除を受ける
- 医療費控除を利用する
ふるさと納税で必ず守ること4点!
私がふるさと納税を行ううえで注意したほうがいいポイントは4つ
寄附の上限額を超えないこと
他人の名義でふるさと納税を購入しないこと
寄付金控除の申請は必ずすること
(確定申告orワンストップ特例申請)
医療費控除や初年度の住宅ローン控除がある人は確定申告すること
ふるさと納税は寄付控除を利用して、返礼品をお得にもらうことです。
4つのポイントを抑えなければ、寄付金控除が利用できません。

寄付金控除ができなければ、すべて自己負担になるので注意してくださいね
専業主婦はふるさと納税はできるの?
ふるさと納税は、寄附金控除を利用することで”寄付額ー2000円”分の税金を安くできるものです。
収入のない人は、所得税や住民税を納める必要がないため、ふるさと納税をしても、その自治体に返礼品の金額だけ自己負担をしただけになります。
応援したい自治体があればいいのですが、収入のない専業主婦の方はふるさと納税しない方が良いです。
2025年の10月からポイント付与制度は廃止
ふるさと納税のポイント付与制度は2025年10月1日をもって全面廃止となります。
ふるさと納税をして、なおかつポイントも貰いたい人は10月までにふるさと納税を活用しましょう!

最後まで読んでいただき、ありがとうございました
ふるさと納税をして、ポイントをゲットしたい方は、「楽天ふるさと納税」のポータルサイトがおススメです!